FAQ よくある質問

事前にホームページのお問い合わせフォームやお電話などでご連絡をいただければ、できる限り対応させていただきます。お気軽にお申しつけください。

京都市を中心に対応しております。京都市や宇治市、長岡京市、京北町など事務所周辺の地域については、出張費は無料となっております。その他の地域につきましては一度お問い合わせください。また、当事務所では手続きを安全に進めるため、一度は依頼者様にご面談の機会をいただいておりますので、ご理解、ご協力のほどお願いいたします。

事前の打ち合わせや書類のやり取りなどは、お電話やFAX、メール、オンラインなどで対応可能です。ご希望の方法をお申しつけください。

不動産登記に関するお手続きの場合は、対象となる不動産が分かる登記事項証明書や権利証、評価証明書や課税明細書をご用意ください。会社・法人登記に関するお手続きの場合は、会社や法人の登記事項証明書や定款をご用意ください。相続人に関するお手続きの場合は、被相続人（お亡くなりになられた方）の除籍謄本や財産がわかる資料をご用意ください。

以上のご案内は、一般的に必要なものを記載しております。案件により必要な書類などが増えますので、事前にお電話かメールにてお問い合わせください。別途ご案内いたします。

QUESTION03で回答させていただきました書類を、当事務所宛にFAXまたはメールで送信していただければ、お見積もりさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

不動産登記に関するお手続きの場合は、住所変更や氏名変更の有無、住宅ローンの債権額を教えていただければ、より正確なお見積もりが可能です。追加で費用が発生するような場合は速やかに内容と理由をお伝えいたしますので、ご納得されたうえで当事務所にご依頼ください。

遺言書作成をお考えであれば、公正証書遺言をおすすめします。遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言の場合、遺言者が亡くなってから、改めて家庭裁判所での検認という手続きが必要となります。また様式を満たしていない場合、相続手続きに使用できない場合もあります。

それに比べて公正証書遺言は、公証人が本人と証人2名の立会いのもと遺言書を作成、原本を公証人役場で保管するため、費用はかかりますが安全かつ確実な遺言書の作成が可能です。また、家庭裁判所での検認も不要なためすぐに相続手続きに使用することができます。

成年後見制度を利用するときは、支援を受ける本人の住所地を管轄する家庭裁判所に成年後見の申し立てをします。この申し立ては誰でもできるわけではなく、本人や配偶者、四親等内の親族などに限られています。親戚などがおらず、本人のために必要があるときは市町村長からの申し立ても可能です。また、成年後見制度は、本人の判断能力の状態によってどの制度を利用するか選択できるようになっており、具体的には成年後見、保佐、補助の3つに分かれます。

具体的にどのようにして申し立ての準備をするかについては難しい部分もあることが多いので、まずは一度お問い合わせください。